不動産の豆知識の記事一覧｜枚方市の不動産売却はあすなろマイホームセンターにご相談ください。 ｜株式会社あすなろマイホームセンター

こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

相続登記を進めるにあたっては、まずは登記名義人を誰の名義にするか・・・
誰が不動産を相続するかを決めなければなりません
その方法としては基本的に3つの方法が考えられます

【遺産分割協議で誰の名義にするかを話し合う】

相続人全員による遺産分割協議で決める方法が、最も多いケースです

法定相続分に関係なく自由に名義人を決める事ができます
また、複数名の共有名義にすることも、共有割合を自由に決める事も可能です

次回は残り2つの方法をお伝えします

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

不動産の所有者は基本的に、法務局の登記簿で住所や氏名が管理されています

売買や相続、贈与や財産分与等の原因で、不動産の所有者名義を変更す場合、
法務局に【所有権移転登記】を申請することになります

次回からは【相続登記の手続き】の代表的な3つの方法をお伝えしていきます

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

様々な理由で不動産の売却を検討するときに、売主様の共通点は、
【どこに頼めば良いのかわからない・・・】そのような不安の中で、

①とりあえず大手不動産会社に依頼する
②実際に不動産を売却した経験のある知人などに紹介してもらう
③駅前の不動産会社をまわって、対応の良さそうな会社に依頼する
④インターネット等で【一括査定サイト】を利用してみる

どのような探し方をするかは、その時の状況で人それぞれですが、
見極めのポイントのひとつに、
【売る側の視点】だけでなく【買う側の視点】も含めて
不動産会社・その担当者を判断基準に加えられてください

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

住宅ローンの返済の救済策の【任意売却】ですが、

①金融機関・債権者への状況説明の連絡は必須です（連絡しないと返済意思なしと判断されます）
②返済不能期間が6ヵ月を経過すると【期限の利益の喪失】扱いとなります
③６ヵ月を経過すると金融機関や債権者から、一括返済の通知が送付されてきます
④この時点までに【任意売却】の申し出をされてください

どうかお一人で悩まずに、家族や知人にご相談されるか、そうでなければ
【任意売却】に詳しいプロの不動産会社へご相談されてください！

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

色々なご事情で、住宅ローンの返済が困難になってきた、または
もうすでに住宅ローンが返済不能になった方の救済策が【任意売却】です
本来は住宅ローンの返済が滞れば、金融機関や債権者からの申し立てされて、
裁判所の主導で強制的に【競売】にかけられてしまいます・・・
しかし、金融機関や債権者に【任意売却】の承諾を得られれば、

ご自身の意思が尊重されて、一般的な市場での売却が可能となります
次回は金融機関や債権者に承諾を得られた事例をご紹介します

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先日、【離婚に伴う自宅売却】のご相談を頂き、訪問してまいりました
売却して残債を支払って、手元に残る資金の中から、配偶者へは
次の賃貸住宅への資金だけ渡せば良いと考えておられましたが、
婚姻期間中に夫婦で築いた財産は1/2ずつ分けるのが、原則となります

不動産の場合は分割が難しいので、一般的には・・・
換価分割（売却後に残ったお金を公平に分ける）が、
離婚後のトラブル回避には良い方法です

ただし、【離婚は売却手続きを済ませてから】になさってください

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

【借地権の売却】、第三者へ売却するには、底地権者（地主）からの
【譲渡承諾書】をもらわなければなりません

一般的には【名義書き換え料】を支払い、地代の値上げや再度契約する際に、
更新料の支払いや増築・建て替えなどでも、その都度に地主の承諾が必要です
借地権の売買では、地主と借地人の感情が交錯して、プロの不動産会社でも苦労します

さて、今回ご相談の結論ですが・・・
【地主の所有権】と【借地人の借地権】を第三者へ同時売却して、
売却代金総額をそれぞれに分ける・・・という案で双方納得されて、
第三者への売却が成立しました

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

【借地権の売却について】のご相談の背景は、相続税の事前対策（納税）として、
路線価（国税庁が発表）に基づいて、当地の『借地権割合』が路線価の７０％評価となり、
相続税の概算額が、大きな納税額になってしまい、納税対策の準備として、
事前に借地権を売却したいとの事でした・・・

当然ながら、まずは地主【底地権者】へ購入の打診をされましたが、
【まとまらない】非常によくあるケースです・・・
次回はこのケースでの実務上の善後策をお伝えします

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

借地借家法の旧法と新法の大きな違いは、定期借地権制度が創設されたことです
旧借地法では、借地人を守る法律として作られたので、俗にいうところの、
地主【底地権者】が土地を貸して住まわせると、簡単には取り戻せないケースが
多々あります　
借地の権利は、地主（底地権者）の【所有権】と借地人の【借地権】に
分かれています

地主【底地権】と借地人【借地権】の各々の価値を換算する指標として
『借地権割合』が定められており、それぞれの地域の路線価（国税庁が発生）から、
30％～90％に定められています（総じて借地権の方が高い価値になっています）

次回は【借地権者】様からの借地権売却のご相談の背景をお伝えします

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田です・・・

先日、ご紹介を頂いたお客様から【借地権を売却したい】と、
ご相談がありました

まず、借地権について確認をしないと、その権利が新法適用なのか、
旧法適用なのかで、大きく変わります

平成4年（1992年）8月1日に施行された新法の【借地借家法】が
適用されている借地権と、それ以前の【旧借地法】が適用されるのとでは、
大きな違いがあります

次回はもう少し掘り下げてお伝えします

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