不動産の豆知識の記事一覧｜枚方市の不動産売却はあすなろマイホームセンターにご相談ください。 ｜株式会社あすなろマイホームセンター

こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

令和6年4月1日から相続登記が義務化となり、不動産を取得した相続人は、
取得を知った日から【3年以内に相続登記の申請】をする必要（義務）があります

また、令和6年4月1日より前に相続が開始している場合は、
3年の猶予期間【令和9年3月31日】がありますが、義務化の対象となります

なお、正当な理由なく相続登記の義務に違反いあた場合には、
【10万円以下の過料】の対象となります
＊過料とは：行政上のペナルティーのことです

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相続登記が義務化となった背景のひとつには、全国の所有者不明土地が、
九州本島の大きさに匹敵する程となり、今後も高齢化の進展による
死亡者数の増加などにより、ますます所有者不明土地が増加して、
深刻化する恐れがあり、その解決策の一つとして、【令和6年4月1日から
相続登記が義務化】されることになりました

次回は、登記の申請期限や義務違反の際の過料についてお伝えします

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相続した不動産の活用にはいくつかの考え方があります
築後年数が40年や50年経過していて、前面道路も狭く解体するにも、
費用がかさむような不動産でも、立地によっては高い評価がある不動産もあります

【リフォーム・リノベーション工事】を施すことで、賃貸住宅に変わります
要はその【不動産が持つ資産価値にあった有効活用】の方法を考える事です

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相続した不動産の活用には、それぞれの考え方や、いくつかの活用方法があります
その不動産が持つ資産価値、つまり場所（立地）・大きさ・形状などで、
いろいろと手法が変わります。例えば最寄り駅には近いが土地の形状に難がある、
【間口が狭く奥に広い】ような場合は、3階建てのアパートを計画してみれば、
比較的長期で安定的に家賃収入が得られるケースが多いです
次回は相続不動産の活用（不動産投資）の別の事例をお伝えします

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人生100年時代の人生戦略について、【健康とお金】の心配があります
勤労収入が途絶えると、公的年金が唯一の収入源となりますので、
不足分は預貯金で補填するか、投資収入を得ることでカバーすること等、
その投資商品には様々な商品があります

投資商品には【リスク・リターン】の大きいものから、比較的安定した
利回りを得られる【不動産投資】があります・・・
次回は相続不動産の活用（不動産投資）の事例を含めてお伝えしていきます

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様々な不動産の売却理由の中にも、離婚が理由になる売却相談がありますが、
若年離婚と熟年離婚では、その後の生活設計や財産分与を大きく変わります

特に最近になって多くなっているのが、50～60代の熟年離婚です・・・
色々な背景はあろうかと思いますが、ひとつの要因として【不動産の高騰】も
大きな要因であるのかと考えています

不動産を売却して、住宅ローンの残債を返済しても手元に残る資金が多く、
財産分与や退職金・年金分割等で、その後の生活設計の見通しが立った奥様から、
離婚を前提に不動産の売却を進める

そんな話を突然に切り出され、理由が呑み込めないご主人様・・・
気をつけられてくださね！

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【財産分与制度】とは、もちろんご存じの方も多いかと思いますが、
婚姻期間中に築いた夫婦の財産を2分の1に分けるという制度です
預貯金・保険契約・株式・確定拠出年金・退職金等と共に借金も含みます

ここ近年の不動産の高騰で、住宅ローン残債を返済しても、多額の資金が
手元に残るケースの方も多くおられます

特に子供さんが独立した熟年のご夫婦が離婚を理由に不動産を売却する
そのようなご夫婦も増えているようです

次回は熟年のご夫婦が離婚を理由で不動産を売却するケースをお伝えします

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建物は基本的に経年劣化によって、資産価値は下がって行きます
特に築後30年を超える木造建物は【築古物件】とされ、需要が大きく下がります
木造一戸建住宅は築20年（法定耐用年数22年）程で、
資産価値ゼロと評価されておりました。ただ、施工会社やメンテナンス・
リフォーム履歴に加えて使用状況によっては、価値が付く建物もあり、
また国土交通省の指針でも、築年数だけで建物資産価値の判断の見直しも
推奨されています

リフォーム・リノベーションすれば、しっかりと住める建物もありますので、
建物診断を実施してくれる不動産業者を選ぶことは、不動産査定の際に重要です

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不動産を売却して譲渡所得（売却益）が出たときは、
【確定申告が義務付けられています】

確定申告の方法がわからない場合は、管轄の税務署に相談されてください
納税相談には税務署は喜んで、もちろん無料で細かく教えてくれます

【きちんと相談に来る納税者には、本当に丁寧に対応してくれますよ】

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こんにちは！あすなろマイホームセンター梅田店です・・・

ここ十数年、不動産価格の上昇が続いていますので、
購入時の価格よりも高い価格で売却されている方も多くおられますし、
相続した不動産を売却して、多額の譲渡取得を得られる方もおられます・・・
この場合は各種の経費や特別控除を差し引いた残額に【不動産譲渡所得税】が
課せられます【税率は所有期間により大きく変わります】

もう１点、譲渡所得税だけでなく、
【国民健康保険料・介護保険料】が売却した翌年度に負担が増える方もおられます
様々に税金や社会保険料が増えることもありますので、あらかじめ
【税務署や社会保険事務所】で確認しておくことをお勧めします

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